TOP > 会社情報 > 沿革
HISTORY
沿革
会社概要イメージ
会社概要イメージ
1969年 昭和44年 6月 東洋プレコン工業株式会社設立 資本金1,080万円
本社所在地:岐阜市池田町1-27番地
代表取締役 村瀬一郎
建設業者登録 岐阜県知事(般-4389号)
1969年 昭和44年 7月 本巣郡本巣町大字外山字東中街道に工場用地取得(18,398.6㎡)
1969年 昭和44年 10月 資本金1,620万円
1973年 昭和48年 6月 本社所在地を工場に移転(本巣町大字東中街道)
1974年 昭和49年 4月 建設業許可更新(般-49)第4389号
1979年 昭和54年 9月 工場上屋及び付属建物増築(5,186.78㎡)
1981年 昭和56年 6月 大阪営業所開設(大阪市北区天神橋3丁目)
1982年 昭和57年 7月 建設業許可更新(般-57)第4389号
1985年 昭和60年 2月 本巣郡本巣町曽井中島2408-1に本社及び本社工場建設用地取得(29,625.27㎡)
1985年 昭和60年 7月 コンクリート・カーテンウォール工業会
(現一般社団法人プレコンシステム協会)に入会
資本金3,100万円
1986年 昭和61年 11月 本社工場操業開始
1987年 昭和62年 8月 矢橋大理石(株)と「Y.M.ストーンパネル」の開発、
施工に関する業務提携契約書を締結し本格生産を開始する
1988年 昭和63年 5月 資本金3,600万円
1989年 平成元年 4月 本社事務所増改築
1989年 平成元年 6月 本社住所移転(本巣郡本巣町曽井中島2408-1)
1990年 平成2年 10月 東洋プレコン工業株式会社社宅竣工(RC造4F)
1990年 平成2年 12月 資本金4,500万円
本社西工場完成(8,806㎡)
1991年 平成3年 3月 資本金5,120万円
1991年 平成3年 5月 「Y.M.ストーンパネル」梁、柱の複合耐火(2時間、3時間)の指定取得
1991年 平成3年 7月 建設業許可更新(般-3)第4389号
1991年 平成3年 9月 資本金11,645万円
1992年 平成4年 3月 資本金15,056万円
1992年 平成4年 4月 東京営業所開設(東京都港区高輪2-6-13号)
1992年 平成4年 9月 本社事務所3階増築工事完了
1994年 平成6年 1月 建設大臣許可取得(般-5)第15548号(岐阜県知事認可より建設大臣認可に変更)
1994年 平成6年 2月 宅地建物取引業者免許 岐阜県知事(1)第3665号
1994年 平成6年 6月 一級建築士事務所開設 (登録番号岐阜県知事第8931号)
「トップクリート工業会」入会(第一種軽量高流動コンクリート、Fc=50N)
1997年 平成9年 3月 特許出願「コンクリートブロックにおけるスリーブの位置決め用治具」
1997年 平成9年 6月 特開 平9-155826「プレキャスト用打込み石材のセット治具及びその使用方法」
1999年 平成11年 10月 特許取得 特許登録番号第02986730 号
「コンクリートブロックにおけるスリーブの位置決め用治具」
2001年 平成13年 6月 超軽量コンクリートプラント増設竣工(本社工場)
2001年 平成13年 10月 建設業許可取得岐阜県知事( 般-13) 第100914 号
( 建設大臣許可から岐阜県知事許可に変更)
2004年 平成16年 4月 町村合併に伴う住所表示の変更
本社:〒501-1205 岐阜県本巣市曽井中島2408-1
第一工場:〒501-1233 岐阜県本巣市外山東中街道1671番地の1
2005年 平成17年 6月 ISO9001取得
2009年 平成21年 4月 国土交通大臣許可 (般一21) 第23052号
(岐阜県知事許可から国土交通大臣許可に変更)
2011年 平成23年 4月 東京営業所 恵比寿に移転
2013年 平成25年 9月 建設業許可 岐阜県知事(般一25) 第102681号
(国土交通大臣許可から岐阜県知事許可に変更)
2014年 平成26年 3月 東京営業所 千代田区内神田2-4-13に移転
2016年 平成28年 3月 資本金10,000万円
2017年 平成29年 6月 創立50周年を迎える
2018年 平成30年 9月 建設業許可 岐阜県知事(般‐30)第102681号
2019年 令和元年 4月 第2正門 ・南プラント ・10t門型クレーン新設
2023年 令和5年 4月 プレハブ建築協会 PC部材品質認定 [N(T)認定] 取得
認定番号 JPAーNJ2327
2023年 令和5年 6月 高炉スラグ用サイロ(50㎥) 新設
2023年 令和5年 9月 建設業許可 岐阜県知事(般-5) 第102681号
2024年 令和6年 11月 日本建築総合試験所 GBRC 生産技術性能証明 第24-036号取得

ページトップへ